9日のきょういくじん会議の記事、「景気悪化で大学受験は近くて安い国公立―高校教員調査」でも述べられていますように、受験生が私立大学よりも国公立大学を選択する傾向にあるなど、大学受験にも不況の影響が出始めています。大学には、家計の悪化で授業料の納入が困難になった、といった在学生の訴えも届いています。このような受験生や在学生の動向を受けて、大学側も対応策を打ち出しているようです。

授業料・入学金の免除、奨学金支給
　家族が失職したり所得が激減するなど、景気後退の影響によって、授業料が払えなくなった在学生や、大学進学が難しくなった受験生のために、授業料や入学金を免除したり、奨学金を支給するといった方法で対応する大学が増えています。これまでに、東京外語大、淑徳大、関東学院大、愛知学院大、名城大、日本福祉大、立命館大、沖縄国際大などが、納入金の免除や奨学金の支給によって在学生や受験生を救済することを発表しています。また、足利工業大は、入学初年度の学費を半額免除する特別な入試を実施することにしています。

内定取り消し学生の卒業延期
　神奈川大は、就職が決まっていた企業から経済の悪化を理由に内定を取り消された学生の卒業延期を認めると発表しています。

留学生への奨学金支給
　広島大は、円高によって仕送り額が激減している留学生を対象に、緊急に奨学金を支給すると発表しています。

　受験生や在学生を救済するために、また、不況下でも学生を獲得するために、大学側も厳しい経営状況のもと、対応を迫られています。突然の景気悪化によって、受験生や大学生が勉学の機会を奪われることのないよう、なるべく多くの大学が実現可能な救済方法を検討してくれるとよいのですが…。