少子化の進行に伴い、優秀な学生を早期に確保するために、有名私立大学が系列の中学校や高等学校を新たに開校する動きが近年広がっているが、資金難や誘致先の地元住民の反対など、ここに来て様々な問題が持ち上がっている。

難航する寄付金集め―佐賀県唐津市

　昨年の記事でも紹介したとおり、佐賀県唐津市では、2010年4月に早稲田大学の係属校である「早稲田佐賀中学・高等学校（仮称）」の開校が予定されており、全国的にも有名な大学の地方での系列校開校とあって注目を集めている。
　ところが、3日の西日本新聞の記事によると、開校の資金を全額賄う予定の寄付金は、2日に発表された九電工による20億円を合わせても合計21億円と、目標額の41億円の約半分にとどまっている。
　同校の運営主体である「大隈記念教育財団」の役員には、理事長の海老沢勝二元NHK会長をはじめ、森喜朗元首相など各界の著名人が名を連ねているが、経済情勢の悪化なども相まって、厳しい状況に置かれている。

地元の伝統校存続か私立大学の系列校誘致か―岐阜県岐阜市

　岐阜県岐阜市では、立命館大学が、高校野球の名門市立岐阜商業高等学校の校舎や敷地を譲り受け、同校の系列校に移管する取組を進めてきたが、地元では、移管を推進する細江茂光市長と反対派の市議が激しく対立し、昨年末に細江市長が辞職するなど、大きな問題に発展している。
　市長側は、市岐阜商の老朽化した校舎の建て直しが財政的に困難なことや、大学の知名度によるイメージアップなどのメリットを強調してきたが、地元に影響力のある市岐阜商OBや市議などの反対が根強く、市議会での支持が得られなかった。
　しかし、反対派の態勢が整わないまま、1月18日に細江氏が無投票で市長に再選され、市議会のさらなる紛糾が予想されている。また、立命館大学側は、3月末までに岐阜市側が移管に賛成の意思を示さなければ交渉を打ち切る姿勢を示しており、問題は混乱を極めている。