千葉県銚子市の観光鉄道「銚子電鉄」が、7月中旬より、車両支援オーナー募集と車両愛称命名権を売却することを発表しました。

　同社は現在運用中の車両について安全性の問題から更新必要との指摘を国土交通省から受けており、今回の企画もその更新費用にあてるため、とのことです。募集要旨（PDF）によれば車両オーナーは車両導入費用のうち2000万円を1口10万円の200口に分け、8月末まで募集。オーナーは車内にオーナー名が記載される他、口数に応じて全線乗車優待券を発行。また、愛称命名件は1編成300万円で、最終的に投票により決定されます。

　鉄道会社が収入源を確保するために命名権を販売するのは、近年では珍しいものではなく、特に地方鉄道については、利用者の減少、安全面からの設備整備費の必要性から、命名権の販売に踏み切るケースも少なからずあります。
　2008年7月には福岡県の筑豊・京築地区を運行する平成筑豊鉄道が、全35駅の愛称と車両5両の命名権を販売し、「（大阪サンニュース）中泉駅」「（藤本興業studiocanada）直方駅」などが誕生。2009年4月には三陸鉄道の宮古駅が「（アイフルホーム）宮古駅」と改められました。

　命名権販売については「運用資金ができ廃線をまぬがれることができるのだからいいのでは」「名称変更により地域の愛着や利用者の利便性が損なわれる」など賛否あるようですが、事業主にとってはこのような広告収入は貴重な資金源でもあり、鉄道に限らず、スタジアム、施設などに幅広く広がっています。

　公共施設では、2002年に東京スタジアムが「味の素スタジアム」と改称されたのが始まりで、運営維持費に対する税金投入の軽減というメリットがあるとされています。近年では不況のあおりを受けて“応募がない”ケースもあるようですが―。
　社会科の授業で「公共施設に対する命名権」について取り上げ、その仕組み・賛否について考えてみるのも1案かもしれません。

• 「渋谷・宮下公園　“ナイキ公園”に　『市民活動に制約』反発も」（『東京新聞』2009年6月10日）
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009061002000229.html
• 鉄道コレクション・銚子電鉄デハ1001【桃太郎電鉄】（桃鉄物産館・ハドソン）
  http://www.hu-style.com/item/detail/10000161
• ネーミングライツジャパン
  http://www.namingrights.jp/
• 命名権ドットコム
  http://www.meimeiken.com/