![民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/P/4478009600.01.MZZZZZZZ.jpg)
30日に行われた第45回衆議院議員総選挙で民主党が193議席増の308議席を獲得、与野党が入れ替わった。
この政権交代により、教育政策がどのように変化していくのか、民主党の教育変革案を見てみたい。
公立小中学校は「学校理事会」が運営する
教育制度的な変更として、民主党マニフェスト中に、下記「学校理事会」の提案がある。
公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家が参画する「学校理事会」が運営することにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める。
現在でも学校運営に関して外部の意見を聞くために、「学校評議員」や「学校運営協議会」が設けられているが、大きな違いは「学校理事会」が主な権限を持つとされている点であろう。
具体的にどのような人がどのような権限をもって運営するようになるのか、その詳細が待たれる。
制度的には他にも、現在の教育委員会制度を見直して、厳格に教育行政を監査する「教育監査委員会」を設置することも民主党は提案している。
教員養成課程が6年制に
教員の資質向上を目指して、養成課程を6年制(修士)とする案も示されている。
教員の養成・研修を充実し、さらには、教員一人あたり生徒16.2人という先進国平均水準なみの教員配置、少人数指導を目指すようだ。子どもと向き合う時間確保を狙っている。
全国学力調査
また、マニフェストには掲げられていないが、先日結果が報じられた全国学力調査について、民主党は、2011年度から抽出方式(一部の学校に絞る)への見直し方針を固めており、自民党下で復活し、今年3年目の結果発表を終えたばかりの全員調査が早くも継続不透明になっている。
そのほか、「公立高校の無償化」「月額2万6000円の子ども手当て」「保育所の待機児童解消」など子育て家庭に向けた政策ももりだくさんである。
今後、民主党主導の政治の中でどのような教育変革が行われていくか目が離せない。
- 民主党
http://www.dpj.or.jp/index.html - 民主党政策INDEX2009
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html - 民主党の政権政策Manifesto2009
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html - 全国学力テストの結果を発表、B問題に課題―文科省(2009/8/28)
http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20090288
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私も民主党の教育政策が気になって民主党HPの政策集を読み込んでしまいました。
私が気になるのは「高等学校は希望者全入」です。
地域ごとに進学する高校が決まるのか?それとも自分で選択するのか?
と〜っても気になります。
今でも選ばなければ全入状態ですが、希望の学校に全入ということなのでしょうか・・・?
気になりますね・・・。