17日、民主党の「次の内閣」は、参議院選挙のマニフェストとして掲げていた、「子ども手当法案」の内容を了承した。同法案では、0歳から中学校修了までの子ども一人につき月額2万6千円を支給するとされ、今国会中に提出される見込み。

　現行の児童手当法では、対象は0歳から小学校修了までで、二人目までは5千円、三人目以降から1万円となっている。また、所得制限があり、一定額以上の所得があると、手当は支給されない。

　少子化社会白書（平成18年版）によると、ヨーロッパでの児童手当は、16歳未満〜20歳未満までが多く、金額も約1万6千円〜3万円で所得制限もない。国際比較では、日本の現行制度は不充分とも言える。

　チルドレン・ファースト（子ども第一）を掲げる民主党の案では、子どもの人数に限らず一律2万6千円が支給され、所得制限もなく、さらに国籍条項もない。この案が実現すれば、ようやくヨーロッパ並みの水準となり、子育て中の家庭や、これから子育てをしようという若い世代には朗報かもしれない。

　ただ、問題は年間5兆8千億円とされる財源だ。民主党は扶養控除や配偶者控除などの見直し、行財政改革の断行によって確保するとしているが、扶養控除の縮小や廃止は、子どものいない世帯からの反発が予想される。また、行財政改革の断行はあまりにも抽象的で具体性がないとの批判も強い。

　単なるばら撒き、人気取り政策との批判に応えるためにも、民主党には今後、財源の根拠を明確に示すことが求められていくだろう。