経済協力開発機構（OECD）は、2008年版「図表で見る教育」を9日に発表した。加盟30か国の2005年現在の教育に関する調査結果をまとめたもので、これによると、日本の教育機関に対する支出の対GDP比はOECD加盟国の最低である一方、教育費の家計負担の割合が高くなっているという結果となっていた。

　OECDのまとめた日本に関する資料（PDF）によると、詳細は以下の通りとなっている。

公財政教育支出の対GDP比は最低、2000年と比べても低下

　日本の公財政教育支出の対GDP比は、2000年の5.1％から低下して3.4％。データが存在するOECD加盟国28か国の平均は5.8％で、最下位となった。
　上位を占めるのは北欧の国で、1位はアイスランド（7.2％）、次いでデンマーク（6.8％）、スウェーデン（6.2％）。その他主要国は、米国4.8％、英国5.0％、フランス5.6％、ドイツ4.2％、カナダ4.7％、イタリア4.3％、ロシア3.8％、韓国4.3％となっている。

教育支出の私費負担の割合はOECD平均を上回り、特に家計負担の割合が高い

　公的負担の少ないしわ寄せは家庭に。教育支出に占める家計負担は22.0％と韓国に次いで2番目に高く、中でも就学前教育及び高等教育において負担の割合が高くなっている。

教員の給与はOECD平均を超える一方、勤務時間数は最多

　教員の待遇では、教員給与はデータの存在するOECD加盟国の中で5番目に高い。
　しかしながら、初等中等教育の各段階における教員の法定勤務時間の合計は1,952時間であり、データが存在する17か国のうち最も多い。平均は、初等教育1,662時間、前期中等教育1,651時間、後期中等教育1,654時間となっている。
　また、初等・中等教育における平均学級規模はOECD各国より大きく上回り、担任一人あたりの負担は大きくなっている。