30日の産経新聞の記事によると、政府は30日、食育推進の施策実施状況をまとめた平成19年版の「食育白書」を閣議決定したとのことだ。

会社更生法を申請した英会話学校大手のNOVA。同社の経営破たんの影響は、学校現場にも押し寄せている。26日の時事通信の記事によると、NOVAと外国人講師の派遣契約を結んでいた大阪市教育委員会は契約解除を検討しているそうだ。

28日の読売新聞の記事によると、中央教育審議会は、近く公表予定の「審議のまとめ」の中で、現行指導要領の「ゆとり教育」について分析し、「授業時数を減らしすぎた」等の反省点を列挙しているとのこと。

24日に公表された全国学力テストの結果は、かねてより指摘されていた活用力不足や教育格差を裏づけるもので、おおむね想定内の結果だったといえそうだ。今後の課題はこの結果をどのように生かしていくかということだが、文部科学省はどのようなことを想定している...

24日には、学力テストと同時に実施された、児童・生徒に対する意識調査の結果も公表された。これは学習に対する意識や基本的な生活習慣などについて調査したもので、正答率との関連についても分析がなされている。1日あたりの学習時間や読書量、朝食を食べる児童・...

今年4月に全国約220万人の小学校6年生と中学3年生を対象に実施された、全国学力・学習状況調査の結果が、24日に公表された。基礎的な知識を問う問題（A問題）では7〜8割の正答率となったが、知識の活用を問う問題（B問題）では、6〜7割の正答率にとどまった。

教育再生会議が23日、首相官邸で開かれた。安倍前首相の辞任以来、1カ月ぶりの会議で、福田内閣のもとでは初めての開催だ。首相が掲げる「自立と共生」を理念に据えて、年明けの最終報告を目指すという。

21日の西日本新聞の記事によると、教育再生会議の第3次報告に向けての素案が明らかになったようだ。いわゆる「6・3」制の見直しを目玉として盛り込み、渡海文部科学大臣が否定的な発言をして注目されていた教育バウチャー制度は見送りの方向とのこと。

「母親の喫煙は、子どもをメタボリック症候群に」というリリースによると、8月に行われた禁煙学会で、母親が喫煙者の場合、その子どもが将来メタボリック症候群になる危険性が大きくなるとの調査結果が発表されたとのこと。

19日の時事通信の記事によると、兵庫県加古川市の小学2年生鵜瀬柚希ちゃんが自宅玄関前で刺殺された事件で、同県の教育委員会は、柚希ちゃんが通っていた市立別府小学校にスクールカウンセラーの派遣を決めたとのこと。