4日の時事通信の記事によると、国立教育政策研究所が4日にまとめた報告で、全国の公立学校の89％に当たる33670校が、災害時の避難所に指定されているとのこと。そのうち、浄水設備が整備されているのは27％、自家発電は14％にとどまり、防災機能面での課題も明らか...

新聞各紙の報道によると、中央教育審議会の体育・保健部会は、次期指導要領では、中学校の保健体育で武道とダンスを男女ともに必修するという案をまとめたとのこと。

3日の産経新聞記事によると、必修科目をめぐり高校社会科の指導要領改訂が難航している様子。昨年発覚して大きな問題となった未履修問題にくわえ、そもそも高校生に何を必修で学んで欲しいかという各委員の思惑が交錯し、議論が紛糾しているようだ。

新聞各紙の報道によると、学習指導要領の見直しを進めている中央教育審議会の中学校部会は、31日、中学校の授業時間を国語、数学、英語など主要5科目と保健体育を、全体で1割程度増やすことを盛り込んだ素案をまとめたとのこと。

新聞各紙の報道によると、文部科学省は30日、小学校の国語、社会、算数、理科など主要教科の授業時間数を約1割増やす方針を固めたとのことだ。また、高学年では英語の授業を週1コマ程度実施し、一方で、総合的な学習の時間は週1コマ程度削減されることになる。
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時事通信の記事によると、28日、公明党の文部科学部会が文部科学省の池坊副大臣を訪れ、総合的なスポーツ振興策を充実させるため、「スポーツ庁」の設置を求めるよう申し入れたとのこと。

29日の新聞各紙の報道によると、来春行われる国公立大学の入学試験で、AO入試を実施する大学が全体の4割近くになることが、文部科学省の発表した入試概要で明らかになったとのこと。
さらに推薦入試を実施する大学も9割を超え、AO入試も含めて、これらの方式で...

28日の産経新聞記事によると、文部科学省は指導力不足教員の認定について、統一のガイドラインを年内中に整備するとのこと。現状では、各教委で認定規準が定められていたため、不公平等の問題が指摘されていた。

28日の時事通信の記事によると、中央教育審議会の外国語専門部会は27日、高校英語で「話す」「書く」能力を重点的に育成するため、現行科目をすべて統合し「コミュニケーション英語（仮称）」を新設する方針を決めたとのことだ。

新聞各紙の報道によると、安倍首相は27日午後、初めての内閣改造を行い、文部科学相には伊吹文明氏が留任することが決まったとのこと。同日夜には安倍改造内閣が発足する。