平成21年4月からはじまる教員免許更新制の円滑な実施に向けて、今年度に更新講習のプログラム開発とその試行を行う101の大学・法人が4月9日、文部科学省より発表された。

　更新講習の試行（以下、予備講習）を受講し、修了認定を受ければ、平成21年度からの免許状更新講習の一部もしくは全部について免除されるという。
　また本講習では本人負担が原則の費用も予備講習では基本的に無料で受けられる。

　予備講習の対象となるのは平成21年3月31日までに教員免許状を授与された、平成23年3月31日時点で満35歳、満45歳、満55歳の現職教員である。

　講習内容は「小中学校教員のための理科教育」（早稲田大学）、「健康問題を抱える児童生徒へのアプローチ」（東京女子医科大学）、「教員のための博物館活用法」（国立科学博物館）、「実習の楽しみ　色・染・縫・洗」（杉野服飾大学）など幅広い。

　開設方法も、桜美林大学のようにeラーニングにより在宅受講が可能なものから、昭和女子大学のように5月3日〜8日まで国立那須甲子青少年自然の家で合宿を行うものまであるが、夏季休業期間に設定したり、土日を利用したりするなど受講者の利便をはかっている講習が多い。

　平成21年度からはじまる教員免許更新制の概要は下記の通りである。

• 最新の知識技能を身に付けることが目的である。
• 施行後に授与される新免許状に10年間の有効期限がつく。
• 施行以前の旧免許状取得者にも更新制の基本的な枠組が適用される。
• 旧免許状取得者の最初の修了確認期限は、文部科学省令で確認することになるが、満35歳、満45歳、満55歳で迎える年度末に割り振られる予定である。
• 期限前の2年間で30時間の更新講習の受講・修了が必要になる。
• 講習内容は、教育の最新事情に関する事項（12時間）と教科指導、生徒指導その他教育内容の充実に関する事項（18時間）である。

　ただし、校長、副校長、教頭、主幹教諭（指導教諭）のように教員を指導する立場にある者や優秀教員表彰者は免除され、育児休業中であったり海外派遣中であったりとやむ得ない事由がある場合には期間が延長される、などの措置もある。

• 教員免許更新制における更新講習について（文部科学省）
  http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/index.htm
• 免許状更新講習プログラム開発委託事業の採択大学・法人一覧（PDF）（文部科学省）
  http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/080411/001.pdf
• 教員免許更新制、運用方針の結論かたまる（中教審）（2008/1/9）
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20080010