ホントに必要？ 教員の定員増要求を批判―財政審
13日の毎日新聞の記事によると、12日の財政制度等審議会で、「小中学校の教職員の定数と給与の大幅増」を求める文部科学省の概算要求に厳しい声が相次いだとのこと。
財政制度等審議会とは、国の予算、決算及び会計の制度に関する重要事項を調査審議する財務相の諮問機関。その審議会から批判の矛先を向けられたのは、子どもと向き合う時間を増やすために教職員の定数を大幅に増やしたいという文科省の要求（3年間で21,362人。平成20年度は7,121人）について。子どもの数が減少しているのだから教職員を大幅に増やす必要はないだろう、と指摘されたようだ。
確かに児童・生徒数は、小学校が昭和56年、中学校が昭和61年以来減少し続けており、現在は当時に比較して6割程度になっている。一方教員数は同時期の比較で8割強。ここ数年は、ほぼ横ばいとなっており、生徒一人当たりの教員数は増加していることになる。
しかし近年、現場で働く教員の声として業務量が過多だという声が多いのは事実。伊吹前文科相も、教員の仕事量軽減が重点課題だという見方を示していた。当サイトの「教員の勤務実態が明らかに―文科省、40年ぶりの調査」という記事にも多くの現場の教員の声が寄せられている。
様々な問題を抱えた子どもが増え、各種報告書など事務処理も増加している。教育再生のために、教員が子どもと向き合う時間を充実させることは重要であろう。多忙化する教員の業務に、人員増でどこまで対応するべきなのか、業務の効率化はどこまで可能か。机上の計算だけでは見えてこない現場の実態を踏まえた議論が進むことを期待したい。
- 平成20年度文部科学省 概算要求主要事項の発表資料一覧（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/09/070903.htm - データからみる日本の教育（2006年）（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/toukei/06122122.htm - 教員の仕事量軽減を重点課題に―伊吹文科相が考え示す（きょういくじん会議）
http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20070014
この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
役人
金が足りない→じゃあ増税しよう
人が足りない→じゃあ増員しよう
民間
金が足りない→じゃあ節約しよう
人が足りない→じゃあ効率化しよう
日本は教育にお金かけていないんだから。
生徒数の減に比べて教員数が増えてないから、生徒一人当たりの教員数は増えていると記事にも書いてありますよ。
質より量だという時代でもないし、もっと根本的な改革をしないままに教員増だけ先行するなんて言ったら、財政審から子供扱いされるのも当然かと・・・。
学校では何しても良いと思っている親はどんどん通報しましょう。