11日の母の日を前に、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは7日、「母親になるのにベストな国ランキング」を発表した。例年通りトップのスウェーデンを筆頭に北欧諸国が上位に入る中、日本は昨年の29位から二つ順位を落とし、2005年に対象国になって以来、最低の31位(146か国中)となった。

　ランキングは産婦死亡のリスク、産休・育休制度などの「女性指標」と、5歳以下の子どもの死亡率、就学率などの「子ども指標」をベースに作成される。日本は死亡率の低さや就学率の高さから、子ども指標では6位と上位に入ったが、女性の国政への参加率が9％にとどまり、男女の賃金格差が平均して北欧諸国の1.5倍に達するなどが原因で、女性指標は36位と低い結果となった。

　今月4日には、15歳未満の子どもの人口が過去最少を更新したと総務省が発表したばかり。少子化対策の必要性はさかんに叫ばれてはいるが、待機児童問題が解消されないばかりか、産科減少が新たな問題になるなど、出産・育児を取り巻く環境はむしろ悪化しているようにも映る。今回のランキング結果も簡単には進まない少子化対策の難しさを表しているのかもしれない。

• 子どもの人口が27年連続減少、早急な少子化対策を(2008/5/7)
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20080221