文部科学省と厚生労働省で構成される幼保連携推進室は16日、親の就労に関係なく子どもを預けられる「認定こども園」が、全国229か所になったと発表した。これは、国が待機児童解消のために掲げている、「早期に2,000か所」という目標の1割程度。2007年度の認定件数が0件の自治体は17都道府県にのぼり、普及が思うように進まない状況が明らかになった。

　認定こども園は、幼稚園と保育園両方の機能を備える施設で、待機児童の解消や子育ての負担減などを目的に2006年10月にスタート。待機児童を抱える親や就業していなくとも子どもを預けたい親からの期待する声は多いが、園や子どもへの悪影響や負担増などを背景に現場ではあまり積極的に受け止められていないようだ。

　新聞報道によると両省は検討会を立ち上げ、手続きの簡略化や補助金の見直しを進めるとのことだが、全国に幼稚園が約14,000か所、保育園が約23,000か所ある中で、どの地域でも認定こども園を保護者が選択できるようになるには、まだまだ時間がかかりそうだ。

• 待機児童解消となるか？　新スタイルの保育所続々誕生（2007/12/28）
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/kaigi/?id=20070480