22日の各紙の報道によると、文部科学省は、現在策定中の教育振興基本計画に、小中学校の教員を今後5年間かけて2万5千人増員するという具体的な数値目標をいれる方針を決定したとのこと。

　先日は、教育支出の対GDP（国内総生産）比を現在の3.5％から5％に引き上げる数値目標の明記が報じられていたが、教員増もそれにつづくかたちだ。

　教員増の必要性については、すでに多くの議論がなされてきたが、明治図書オンラインが行った「一番実施して欲しい支援策は？」のアンケートでも教職員配置が77.6％とダントツの一位という状況。そこでも、「人数だけではないと思うが、物理的に無理があるのは事実」とのコメントが紹介されいるが、どこまで財務省などの関係省庁や国民に教員増の必要性を訴えられるかがポイントになるだろう。教員数を増加するためには、それだけの予算を確保しなければならず、教育支出の問題とも関連してくる。

　ちなみに、2007年の日本のGDPは約500兆円。3.5％から目標の5％に引き上げると、約7兆円の支出増となる。日本の年間予算約80兆円（うち公債収入約25兆円）と照らし合わせたとき、7兆円はたしかに少ない金額ではない。現場が望む教員増がどこまで実現できるか、今後の動向に注目したい。

• 中央教育審議会 教育振興基本計画特別部会
  http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo7/index.htm#shiryo
• 求む！教員増、道徳教科化は反対−ヒアリング意見様々（2007/12/13）
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20070454
• ホントに必要？　教員の定員増要求を批判―財政審（2007/10/15）http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20070327