4日に文部科学省が公表した「公立学校教職員の人事行政の状況調査について」によると、平成20年度に希望降任制度で降任した教職員は179人（19年度106人）、試用期間を経て正規採用とならなかった教職員は315人（同301人）と、どちらも前年を上回る結果となった。

　この調査では、希望降任、正規採用とならなかった教職員数のほか、指導が不適切な教員の認定数、民間人校長や副校長の併任状況など、都道府県・指定都市教育委員会の教職員の人事管理に係る施策が明らかになった。

　増加した希望降任で降任を希望した主な理由をみると、約半数の95人が健康上の問題を挙げ、職務上の問題（25％）、家庭の事情（22％）を大きく上回っている。また試用期間後の新規採用者の依願退職でも、病気を理由とする割合が3割近くとなっており、全採用者数の増加とともに、平成16年度以降、年々依願退職も増加している実態が浮かび上がった。