文部科学省は、平成22年度公立学校教員採用選考試験の実施方法についての調査結果を公表した。採用選考の内容・基準について公表する県市は年々増加しており、今回の調査では、全65都道府県・指定都市の教育委員会で何らかの形で公表を行ったことがわかった。

　この調査は、平成21年度に全65都道府県・指定都市教育委員会（以下「県市」という。）において実施された採用選考を対象として、採用選考の透明性の確保や不正防止の取り組みの実施方法や、模擬授業・場面指導の実施状況などについて調査したもの。

　採用選考の透明性については、今年度は全65県市（前年度比10県市増）で採用選考の内容・基準の公表が行われたものの、全てを公表しているのは、35県市（前年度比9県市増）にとどまっていることがわかった。昨年度から調査を開始した配点の公表・自己採点の可否については、配点を公表している県市は全65県市、自己採点が可能である県市は64県市だった。

　不正防止のための取り組みとしては、採点者に受験者名や受験番号が分からないように配慮する（56県市）、採点後の集計・一覧表作成時に受験番号を整理番号に置き換えるなど選考事務担当者が受験者を特定できないようにする（28県市）など、全65県市が何らかの形で受験者の匿名化を行っていることがわかった。

　実践的指導力を観察できる試験方法として注目されている模擬授業・場面指導については、模擬授業52県市（前年度と同じ）、場面指導は42県市（前年度比6県市増）で実施されたことがわかった。

• 平成22年度教員採用等の改善に係る取組事例（文部科学省）
  http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1287722.htm
• 競争率低下、透明性向上―最近の教員採用試験事情（2009/1/18）
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/kaigi/?id=20090017