行政刷新会議による事業仕分けが注目をあびる中、財務省は平成22年度予算編成上の主な個別論点を公表し、12月3日の副大臣会見では文教関係についても言及している。これに対して、11日、文部科学省はこの論点に対する見解を公開した。

　財務省の資料では、「各国の公財政教育支出」「私学助成」「公立高校の無償化」など7つの論点を取り上げている。

　ここでは、最初の公財政教育支出についてみてみると、たとえば財務省の「日本の公財政教育支出GDP比は少ないが、子どもの数の割合も少ない」という主張に対して、文科省は「各国とも少子化が進展しているなかで、日本だけが教育への支出を減少させている」などの見解を示している。

　財務省は単年度の数値を中心にみているのに対して、文科省は数年にわたる傾向という視点をとりいれたり、資源の少ない我が国における教育の重要性を強調することで応戦しているようだ。

　両者とも、主張の事実を裏付ける数値やグラフもコンパクトに提示している。この機会にじっくりと、数値をベースに教育と財政について考えてみるのもよいかもしれない。

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