小学生以上の子どもがいる世帯の年収に対する在学費用（小学校以上に在学中の子ども全員にかかる費用の合計）の割合が、平均で34.1％にのぼり、昨年度より0.5ポイント増加したことが今年度の日本政策金融公庫の調査（PDF）でわかった。

　世帯の年収に対する在学費用の割合を見ると年収が低い世帯ほど在学費用の負担が重くなり、年収が「200万円以上400万円未満」の世帯では、割合が55.6％に達しているという。
　不況で収入は減り、食料品や電気・ガス代などの値上がりで家計は厳しくなっているが、約6割の家庭が教育費以外の支出を削り、子どもの教育にかける費用を維持しようとしている結果、負担割合が増している。

　9月10日のきょういくじんニュースでもお伝えした通り、先日発表された日本の教育費に関するOECD調査（PDF）では、教育への公的な支出のGDP比（3.4％）は調査28か国中で最下位、教育への支出の政府一般会計割合（9.5％）はイタリアに次いで最下位から2番目という数値であった。しかし私費負担の割合はOECD平均を上回り、特に家計負担の割合が高いことも指摘されていた。高等教育段階における家計負担の割合は53.4％とOECD加盟国の中で一番高いという。

　子どもの望む教育、よい教育を受けさせたいという親の気持ちに変わりはないが、厳しい実情が浮かび上がっている。