文部科学省は20日、「公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について」を公表した。調査結果によると、全国の学校施設での耐震化率、耐震診断実施率ともに前年度より上回ったものの、大規模な地震によって倒壊等の危険性のある小・中学校施設は、全国で1万棟を超えると見られている。

　調査結果の概要によると、耐震化は、小・中学校が62.3％、高等学校が64.4％、特別支援学校が80.5％、幼稚園が57.8％となっており、昨年に比べるとそれぞれ、2〜3％増加したが、小・中学校や幼稚園などでは依然として4割近くの施設で耐震化がなされていない。

　耐震診断実施率は、小・中学校で93.8％、高等学校で90.5％、特別支援学校で95.3％、幼稚園で74.9％となっており、前年比では3〜11％の増となった。

　震度6強を観測した岩手・宮城内陸地震でも、校舎の外壁がはがれたり、ガラスが割れたりするなど、学校施設の被害が報道されている。学校施設は地震の避難場所として使用されることもあるだけに、早急な耐震化の取り組みが求められる。