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認定こども園、2011年度に2000か所―政府検討会
kyoikujin
2009/4/1 掲載

　4月1日の時事通信の記事によると、政府の「認定こども園制度の在り方に関する検討会」は31日、保育所と幼稚園の機能を併せ持つ認定こども園を、2011年度に2000か所以上に増やすよう求める報告書案をまとめたとのことだ。

　政府は、待機児童解消のために掲げている「早期に2000か所」という目標に対し初めて具体的な年限を示した。以前の記事でもお伝えしたように、認定こども園の設置件数は2008年4月時点で229か所であり、政府目標の約1割に過ぎない。こうした状況について様々な原因が考えられるが、やはり、かけ声ばかりでなく具体的な年限を示すことも状況の打開には必要なことだろう。

　だが、景気悪化などが原因で専業主婦が働きに出る状況から、都市部の保育所不足が深刻化している折、ようやく示された年限も2年後では、対策が後手に過ぎるようでもある。保育所不足を理由に出産を先送りにする世帯のように、待機児童数に現れてこない潜在的な需要もあり、団塊ジュニア世代が30代後半に差しかかった今、効果的な少子化対策の実行は急務と言えそうだ。

この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
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