『現代教育科学 2007年12月号 学校の自己評価能力を鍛える』の詳細情報

○…そのために、「良き教師を確保するためのメリハリのある教員給与体系の是正」を求めています。確かに今年三月二九日の中教審答申でも、教員の給与は、各都道府県において、基本的に校長、教頭、教諭、助教諭等に応じて給与表が定められており、教員の大多数が一つ納戸で処遇されており、教頭か校長にならない限り、教員の給与はメリハリの乏しい構造となっています。

○…教員の業績評価はどこの都道府県でも行われていますが、その業績評価の結果が開示されて問題になっているようです。例えば、東京都では、業績評価がＣとＤの人には通知をしなければならない、とされています。こうなりますと、教員は評価に敏感になってきます。「エー、何で何が、Ｃなの」にどう答えるかということも大事な課題になってきます。授業の評価、生活指導の評価、服務の評価などに校長が総合的にどう評価するかが問われることになります（『教員の業績評価』から）。まずは学校の自己評価能力を鍛えて、改正教育基本法体制下に備えていきたいものです。

（江部　満）

○…その昔、「教育の政治的中立」「教育への政治の不当な介入は許さない」というスローガンが大きく掲げられていた時代がありました。

　いわゆる日教組の運動が華やかなりし頃でしたが、最近はすっかりこの文言は消え失せ、「動員をかけてでも人を集めれば教科書記述も難なく書き替えることが出来るのだ」ということが証明されようとしています。

　ここには一片の「教育への政治的介入は許さない」という意識もなく、時代はまた１頁めくられている…といえるようです。

　ある教科書の編集者に「教科書の数字はどう書き替えられてきたか」「歴史は教科書がつくる」ということで、『社会科教育』誌の連載をお願いしているのですが、「どんな数字がどういう��根拠�＝Aいえ��証拠�≠ﾌもと書き替えられてきたのか」��事実と意見�≠ﾌちがいではなく��意見が事実�≠ﾉなる歴史―その時々の近現代史の宿命をまずは記録していきたいと思っています。

（樋口雅子）