『現代教育科学 2011年11月号 戦後の「教育論争」から何を学ぶか』の詳細情報

○…周知のように、平成一八年一二月一五日新しい教育基本法が成立し、同月二二日に公布・施行されました。今回の改正は、これまでの教育基本法が掲げてきた平和主義、民主主義、個人の尊厳の尊重等の基本的な理念を継承しつつ、公共の精神の尊重、規範意識の重視、伝統と文化の尊重などが強調されています。これは解説書などに見られるように「学校教育においてはぐくむべき社会性、道徳性の内容や指導方法の在り方について新しい問題を投げかけることになった」ようです。

○…しかし、早くも反対の声があがっています。「公共という言葉が独り歩きし、国家・社会のための人材育成に偏った戦前の全体主義的、国家主義的教育へ逆戻りすることに繋がる」として懸念を示す声です。「伝統の継承」についても戦前回帰を危惧する意見が表れています。本号は、戦後の「教育論争」を改めて検証する特集です。

（江部　満）

○…本日、九月一一日の朝刊に、「昭和の時代」という特集記事が読売にありました。安保改定で岸内閣が倒れた三〇年代を振り返ったものですが、

・健在だった��知�≠ﾌ力

・教授を辞した竹内好

・思想的鎖国の完成→江藤淳

という具合の見出しが躍っているなか、

一番私の心にフィット？したのは、

〈消えゆくインテリ〉でした。

　本誌『現代教育科学』も、教育界の知の最前線をオルグしていこうというのが、創刊の志だったのではないか―と思います。

　この裏には？前社長の猛反対を「駄目だったら辞める」で押し切った覚悟と情熱があったようです。

　その到達点が、インテリ払底を招いたとしたらそれはまさに〈歴史の皮肉？いえ、歴史の必然〉だったと思います。何しろ、〈大衆と共に歩む〉が、民主運動の一大テーマでしたから。

（樋口　雅子）