『学校マネジメント 2004年9月号 備えあれば“教育法規の勉強術・活用術”』の詳細情報

　「行列の出来る法律相談所」というＴＶの人気番組があるように、法律ではどうなっているのか―にもっと強くなる必要があるようです。

　学校制度発足１００年の歴史のなかでは、法律を振り回す？ような管理職は、もはや教育者ではないのだから、そういう学校はダメだというように言われてきたと思います。

　しかし、８・９割の人は法律などなくてもルールを守るが、残り１・２割は守らない。そもそも法律とはそういう人のために必要なのだという説がありますが、都市化が進めば進むほど法律を必要とするようになってきていると言えると思います。

　本号はそのための勉強術と、活用場面に応じてどんな法律がありそれをどう活用していけばよいのか、事例研究的にご紹介いただきました。

（樋口雅子）

○…平成十八年度から毎年一万人台の公立小・中学校教員の退職者が出る。さらに二十五年度からは二万人台に突入し、平成三十年度に約二万五千五百人の退職者のピークを迎える…と日本教育新聞が文部科学省の調査を基に一面トップで報じている。これを十五年度の小・中学校教員数で単純計算をすると、約四割の教員が退職することになるそうだ。

○…小・中教員の「大量退職」時代の到来は現場にどんな変化をもたらすのであろうか。まずは教員の年齢構成が急激に変化することから「教師の指導力」が問題になるだろう。そのために初任者研修を含めた研修の在り方が問われることになる。また学校組織の在り方にかかわって校長、教頭、研究主任などのリーダーシップも当然問題になるだろう。

○…もっと言えば、現在の教員養成学部が現状のままでいいのかが問い直されるに違いない。戦前の師範教育の在り方が見直されてもよいだろう。ＴＯＳＳ（教育技術法制化運動）が提唱する技量検定制度も歓迎されるに違いない。

（江部　満）