『解放教育 2001年1月号 多文化共生の教育をめざして』の詳細情報

▽日本社会は、グローバル化の進展にともない、多民族化し、九九年末の外国人登録者数が、一五五万人を超え、総人口の一・二三％を占めるに至った。一〇年前（八九年末）より六割近く増加したことになる。すでに四世、五世の在日朝鮮人の子どもたちだけでなく、中国からの帰国者の子ども、ブラジル・ペルーなどの南米日系人の子ども、国際結婚によるフィリピン、タイなどのニューカマーの子ども、インドシナ定住難民の子どもたちが、日本の公立学校に学ぶようになっている。こうした多エスニック化状況にもかかわらず、文部省の教育行政・施策は、外国籍の子どもたちには、それぞれの歴史的背景と生活実態を軽視し、日常生活に必要な日本語指導を提供する適応指導を、また日本の子どもには、「国際理解教育」を施すといった程度にとどまっている。母国語保持の観点を欠落した自文化中心主義の同化教育システムを積極的に克服していく方針を示してはいない。本特集では、日本の学校を舞台に、困難な状況に抗してエスニック・マイノリティの子どもたちと日本の子どもたちが豊かに出会い、自らのアイデンティティと人間的な関係を確立できるような多文化共生教育の創造をめざして取り組まれてきた先進的な実践を紹介し、現段階での理論的・実践的課題を提起すべく企画した。特集に当たって、柴島高校の藤井伸二、佐々木徹両先生、東大阪市教職員組合の林二郎副委員長、兵庫教育文化研究所の桜井輝之先生のご協力をいただいた。