『解放教育 2002年6月号 ２１世紀を拓く学力保障のストラテジー』の詳細情報

▽教育現場は今、新学習指導要領の実施で大わらわ。文部科学省は、学校五日制の完全実施と総合的な学習の時間の導入を目玉とする「新しい学力観」に基づく「ゆとりと充実」を標榜する教育改革を唱道してきた。ところが、出口の見えない深刻な経済不況の中で、大学生の「学力低下」問題が教育亡国論としてジャーナリズムを席巻し、その原因が文科省の「ゆとり教育」に求められ、マスメディアも公立学校への不振をあおる論調へ変質した。文科省は、その圧力に動揺し責任をうやむやなまま、去る一月一七日にアピール「学びのすすめ」を出し、宿題や放課後の補習を充実する方向に転換。三月一六日には土曜日の補習も容認する方針まで打ち出した。指導要領は最低基準であると認め、「ゆとり教育」を半ば放棄し、新自由主義に沿って、教育の私事性を基調とする規制緩和を推進し、公教育のスリム化路線に傾斜した。解放教育は、一貫して学習権を具体化する学力保障を教育目標に掲げ、生きる力と学ぶ力の統合のあり方に焦点を据えて実践と研究を展開してきた。今後、この新しい局面にたって、世紀の日本と世界の変化を見据えた学力観を確立し、学校が中心となって保障すべき学力の内容と水準を定義づけ、その学力形成に資する教科教育と総合学習の教材開発とカリキュラムづくり、授業づくりに取り組んでいく必要がある。すでに、学習環境を整備し、学校外諸活動と連携し、地域社会の支持と合意を形成するような地域教育コミュニティづくりとしてすすめられている。本特集では、「解放の学力」の観点に立って、生きることを励まし、学ぶことの意味と楽しさを味わえる、人権としての学力形成のあり方に焦点を当て、その視点と実践的取り組みをご提起いただいた。