『解放教育 2002年7月号 人権総合学習の実践的展開』の詳細情報

▽今、教育現場での総合学習の取り組みに強力な逆風が吹いている。四月から完全学校五日制と「総合的な学習の時間」の導入を特色とする新指導要領の実施を目前にした一月一七日に、アピール「学びのすすめ」を出し、放課後の補習や宿題を増やす方向に、さらに三月一六日には土曜日の補習も容認する方針まで示し、軌道修正を行った。折からの「学力低下」問題への対応を迫られ、自らの教育政策への責任を不問にしたまま、なし崩しにその原因とされた「ゆとり教育」の転換を図った。その結果、教育現場に少なからず混乱を引き起こしている。解放教育は、一貫して、学力保障を追求してきた。低学力問題に取り組み、教科書無償闘争をはじめ、教育条件の整備、学力促進指導、加配教員の配置による三〇人学級の実現、学習指導要領の批判に基づく副読本・教材の開発、授業づくり、総合学習としての部落問題学習の開発など、生きる力と学ぶ力との統一をめざして実践を積み重ねてきた。「総合的な学習の時間」をも活用して、個別人権問題学習を深化・総合化・地域化し、グローバル化時代の日本の人権文化創造に資する教育実践の構築をめざしている。教科の学習を現代の生活課題と結びつけ、自らの生き方、暮らし方を主体的・批判的に考える力や資質を育てることでもある。本特集では、教育現場で取り組まれている人権総合学習のつくり方、実践的展開の仕方に焦点を当て、その観点や参加体験型学習等の効果的な活用の方法・手法の問題点・克服すべき課題を明らかにするために企画した。なお、編集にあたり、大人教の新保真紀子事務局長のご協力を得た。