『解放教育 2002年8月号 平和総合学習の視座と方法』の詳細情報

▽いま国会は、防衛庁情報公開請求者リスト問題の余波で、有事関連法案の審議が滞っている。すでに九七年に合意した日米新ガイドライン、九九年の周辺事態法によって、とりわけ九・一一以降、「アメリカ有事」の際の米軍に対する日本政府の後方支援は、アラビア海への自衛官派遣など大幅に拡充された。有事立法は、「日本有事」の際の自衛隊の自由な行動を保障する法的根拠を整備することをめざしている。小泉政権は、出口の見えない政治・経済の危機と社会的閉塞状況を逆手にとって、国家の危機管理体制を一挙に立ち上げようとしている。敗戦後、五〇余年が過ぎ、戦争を全く知らない若い世代が国民の多数を占める現在、戦争体験を歴史認識として伝えていくには、従来の平和学習のあり方を革新していくことが求められている。人権・解放教育の立場から、憲法・教育基本法を生かすためにも、国際人権諸条約の学習と平和学習を結合して実践展開することが課題となっている。アジア・太平洋地域の人びととの連帯を深め、日本人の戦争・戦後責任を明らかにし、歴史認識の共有化を図り、平和的共生を促進する教育交流のネットワークづくりが、国際貢献の観点からも求められている。冷戦終結後のアメリカ・ブッシュ政権のユニラテラリズム（一国主義）の新世界戦略に巻き込まれるかどうかの分岐点に、われわれは立っている。本特集は、このような新しい状況に有効な平和学習をどのように構想し、教材開発をすすめ、実践していくかに焦点を当てて企画した。