『解放教育 2003年1月号 ジェンダーの視点がなぜ必要か』の詳細情報

▽特集・ジェンダーの企画は、新たな厳しい情勢の中で、本研究所所員でもある木村涼子さん（大阪女子大学）に再び担当していただいた。また、資料の掲載にあたり、部落解放・人権研究所の中村清二氏のご協力を得た。心より感謝の念を表したい。

▽去る一一月一四日、中教審の中間報告が公表された。国の公的審議会としては初めて、教育基本法の改正を求める方向を打ち出した。「新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい日本人を育成する観点」が現行法には不十分であると断じて見直しを行うという。「家庭の教育力の回復」「『公共』に関する国民共通の規範の再構築」「日本人のアイデンティティ（伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する心）の視点、国際性の視点」などを新たな教育目標に加えている。これらは、小渕首相の私的諮問機関として始まった教育改革国民会議での「初めに改正ありき」とする政治的に偏った結論を今回の中教審でも確認したに過ぎないような内容である。一五日付けの毎日新聞の社説が指摘したように、「この現状認識は教育改革の必要性に結びつくにしても、基本法改正の理由にはならない」という批評が妥当であろう。基本法改正のねらいは憲法改正と連動しており、深刻な教育問題を逆手にとって、その原因を全て基本法の所為にするという無責任極まる政治のことよせの論理が透けて見える。