『解放教育 2003年3月号 歴史の分水嶺に立ち、情況を拓く』の詳細情報

▽グローバル化時代に突入し、国内では、外務省をはじめとする政治・行政・司法の腐敗が露見し、経済はデフレ傾向を強め、金融不安も深まり、企業倒産と失業者・自殺者の増大による社会不安が高まり、先行き不透明な閉塞状態に陥っている。対外的には、冷戦終結後のアメリカ・ブッシュ政権のユニラテラリズム（一国主義）の新世界戦略に巻き込まれるかどうかの瀬戸際に、われわれは立っている。そうした危機的状況に乗じて、教育改革も新自由主義による規制緩和と市場原理の導入、自己責任の強調、多様化と特色化、愛国心・伝統・文化の尊重を基調とする教育基本法の見直し、奉仕活動の義務化など、新国家主義の方向へ傾斜している。敗戦後、五〇余年が過ぎ、戦争を全く知らない若い世代が国民の多数を占め、憲法体制を支えてきた戦争体験と歴史認識が希薄化する中で、従来の平和と人権の学習のあり方を革新していくことが求められている。憲法・教育基本法を生かすためにも、国際人権諸条約の学習と平和・人権・環境の今日的課題とを結合して実践展開することが喫緊の課題となっている。とりわけ、アジア・太平洋地域の人びととの連帯を深め、日本人の戦争・戦後責任を自らの手で明らかにし、歴史認識の共有化を図り、平和的共生を促進する教育交流のネットワークづくりが、国際貢献の観点からも求められている。そこで、本特集では、人権教育をめぐる各領野において直面している問題状況に焦点を当て、克服すべき課題や展望、実践的展開のあり方について、自由に問題提起をいただいた。