『解放教育 2008年3月号 二〇〇七年の教育をふりかえる―人権教育指針を中心に』の詳細情報

▼日教組の人権教育指針改訂は、日教組における人権教育運動の現段階をよく表していると言えます。一九九一年の旧指針策定以後、人権教育推進委員会が設けられ、日教組教研集会の人権教育関係分科会の交流と深化を推進してきました。毎年の交流集会を通して、人的にも内容的にも関係が築かれ、徐々に連携がすすんできました。このような蓄積が土台となって今回の改訂が実現したのだといえます。今後は、この推進委員会がいっそう重要な役割を演じて、日本全国の人権教育ネットワークが広がることになるでしょう。そのことを期待しています。

▼文部科学省の「第三次とりまとめ（案）」を掲載していますが、掲載したのは、「第三次とりまとめ」がどのようなスタイルをとろうとしているのかを知っていただきたかったからです。これは素案とも言うべき段階のもので、今後さらに議論され、検討をふまえてパブリックコメントが募集されると見込まれます。本誌が発行された後に、パブリックコメントの時期が来ることになろうと思います。読者の皆さんには本号の資料も参考にしつつ、パブリックコメントに備えていただければ幸いです。

▼選挙を大きな節目としつつ、各地で同和教育に関わる行政施策が後退しています。私の住む自治体においても、この間、攻防が続いています。各地で同様の問題が広がっていることと思います。いまこそ広い視点に立って地域で活動することが求められます。組織的には人権教育研究協議会にとっても、これを支える大衆的運動が必要です。この点で、私は教組運動に期待をしています。高い組織率を確保しつつ、深まりを実現したいものです。

（森）