『ＬＤ，ＡＤＨＤ＆ＡＳＤ 2017年1月号 子どもの将来を考えよう―成年後見制度と意思決定支援―』の詳細情報

発達障害者支援法が施行された2005年に小・中学生だった子どもたちは，現在，成人となり，その多くは何らかの形で社会参加しており，本人の意思決定に基づいた生活をすることができる年齢になっているのです。学校教育から就労，そしてその先の将来が現実のものになるとともに，親は高齢となり，親なきあとの「生活自立」「経済的自立」「居宅」「相続」等のことを考え「成年後見制度」の利用を身近なこととして考え始めるようです。今，幼稚園・保育所等，学校に通っている子どもたちは，数年～10年程で成人になりますから，学校や家庭で，本人の生活自立や親なきあとのことを考え，今から準備しておくことは早すぎることではないでしょう。

「成年後見制度」は，財産管理や契約締結等を行うのが困難な判断能力の不十分な障害者を保護し支援する制度で，家庭裁判所が選任した成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が本人の利益を考えながら，本人を代理して契約等の法律行為をすることができる制度です。国連の障害者権利条約では，障害者の法の前における平等や身体の自由及び安全，自立生活と地域社会へのインクルージョンが記されており，日本のこの制度との折り合いが議論されています。本人の最善の利益（生活）は，本人の「意思決定」が尊重された「合理的配慮」のある暮らしであるとの考えが望まれているのです。

LDやADHD，ASD等の発達障害のある子どもたちも，学校教育を終え成人期を迎え，全員ではないにしても，成年後見制度を利用することがあるでしょう。子どもの将来に起こるであろうことを知ることは，子どもの理解と支援の基本ではないでしょうか。

今号では，まず成年後見制度を含む障害者の自立に関わる制度を知り，子どもたちが自らの最善を選択する意思決定支援について，現在，そして近い未来についての見地を学びたいと思います。