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目次
- 特集 文部科学省調査8.8％から考えるミライの支援
- 特集について
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- 〈巻頭〉「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の意味と結果が示すもの
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- 〈巻頭〉「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の結果を深堀り要所解説～文部科学省調査8.6％を読み解く～
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- 〈巻頭〉「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」過去２回の結果をも踏まえた未来予想
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- 特別支援教育にかかわる多方面の有識者からのオピニオン
- （１）厚生労働省の立場から未来の特別支援教育を展望する
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- （２）医療の立場から未来の特別支援教育を展望する～能力問題と行動問題を分けた支援体制を～
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- （３）教員養成の立場から未来の特別支援教育を展望する～ユニークな特性を認める教育を～
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- （４）小学校管理職の立場から未来の特別支援教育を展望する～特別支援教育からどの子も対象とする包括的な特別支援教育へ～
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- （５）中学校管理職の立場から未来の特別支援教育を展望する～通級指導教室担当教員を生徒指導主任として配置した組織的な生徒指導・支援の充実～
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- （６）高等学校管理職の立場から未来の特別支援教育を展望する
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- （７）教育委員会の立場から未来の特別支援教育を展望する～子どものニーズに応え個性を輝かせるための教育委員会の取組～
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- （８）教育センターの立場から未来の特別支援教育を展望する～まずは教師自身がユニバーサルデザインであること～
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- （９）誰もがわかる授業づくりの視点から未来の特別支援教育を展望する～教育のユニバーサルデザインの視点から特別支援教育を展望する～
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- （10）特色のある学校づくりを行う校長の視点で未来の特別支援教育を展望する～学校教育以外のリソースと連携するという視点を持つ～
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- （11）民間の支援機関から未来の特別支援教育を展望する
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- （12）卒後の共に働く立場から未来の特別支援教育を展望する～社会人の我が子を通して，未来の特別支援教育を展望する～
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- （13）LD学会がもつ未来の特別支援教育への展望
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- （14）特別支援教育士資格認定協会がもつ未来の特別支援教育への展望
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- ESSAY
- ゲーム依存の対策を急げ
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- 写真で見る運動発達支援と教具 (第3回)
- 運動発達の方向性③
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- ～手指の運動～
- 発達障害の子どもに役立つ！ちょこっと支援の教材・教具 (第39回)
- 読書でちょこっと支援
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- 【特別寄稿】こども家庭庁について―こども政策における発達障害児を含む障害児支援について―
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- 算数の学習に困難のある子どもへの支援 (第7回)
- かけ算九九（乗法九九）の支援を考える
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- 教室の中の愛着障害 (第3回)
- 愛着障害に「してはいけない対応」とその理由
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- 子ども理解に役立つ！行動観察から始めるアセスメント (第3回)
- 乳幼児期～就学前のアセスメント
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- 実行機能の理解と支援 (第7回)
- メタ認知に焦点をあてた教育支援
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- ハジメテ先生のためのＩＣＴ活用の授業づくり実践 (第3回)
- 学習者用端末を使って豊かに表現しよう
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- 特別支援教育ほっこり日記 (第7回)
- 国連からの勧告どうするの
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- 一度は手にしたい本
- 発達障がいといじめ 発達の多様性に応える予防と介入（小倉正義編著）／通常学級でできる発達障害のある子の学習支援（内山登紀夫監修 川上康則編）
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- S.E.N.S実践の小箱 (第1回)
- ひらがなの読み書きの指導
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- SENS for S.E.N.S (第34回)
- S.E.N.Sになって
- 真摯に学び続け，皆へ返していく
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- 一人ひとりを大切に寄り添う支援
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- 特別支援教育士資格認定協会からのお知らせ
- 編集後記
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編集後記
「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」において，知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合が小学校・中学校において8.8％という結果が令和４年12月に公表されました。本号では，本調査の結果を踏まえ，これからの発達障害支援をどのように進めればよいかを特集のテーマとしました。
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課の生方企画官に巻頭言をお願いし，前回，前々回も調査の有識者会議のメンバーであった先生方に過去２回の結果等を比較してオピニオンをいただいています。また，厚生労働省の立場から，医療の立場から，大学の教員養成の立場から，小学校，中学校，高等学校の管理職，教育委員会，教育センターや民間の支援機関，保護者団体の立場から多方面にわたり様々な観点でオピニオンをいただきました。
前回の調査（平成24年）から10年，その間，我が国の特別支援教育に関しても様々な動きがありました。発達障害者支援法の改正（平成28年），高等学校における通級による指導の制度化（平成30年）が行われました。令和４年９月には，コロナ感染症拡大のため遅れていた国連の障害者権利委員会による総括所見も公表されました。永岡文部科学大臣による会見が行われ，現在の特別支援教育の推進が語られました。さらに，令和５年３月には「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議報告」がまとめられ，通常の学級に在籍する障害のある児童生徒へのより効果的な支援施策の在り方について，その方向性が提言されています。
8.8％という数値だけが一人歩きするのではなく，多方面からいただいたオピニオンも参考に，調査から何が読み取れるのか，これから重点を置くべき課題は何か等，共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの具現化に向けて，本調査が有効に活かされていくことを望みます。
／笹森 洋樹
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明治図書
