業務の負担が減れば管理職希望者は増えると思いますか？
教員不足の問題は各所で取り上げられており、中でも管理職のなり手不足は深刻な問題となっています。
そんな中、大阪市教育委員会では10月の大阪市総合教育会議を受け、2023年度より、公立小中学校で、電話・来客対応、文書作成等、教頭の事務作業の補助をサポートする「ワーク・ライフ・バランス支援員」を導入する方向で検討しているそうです。
2021年度の全国公立学校教頭会の調査によると、副校長・教頭の行事などを除いた通常日の勤務時間では、11時間以上の回答が83%近くに上っており、「依然として超過勤務は厳しい状況である」の結論となっています。
管理職のなり手不足は業務負担の重さが大きな原因の一つとも考えられていますが、大阪のように、事務作業を補助する制度ができれば、管理職を希望する先生は増えると思いますか。
集計結果
- 管理職の希望者は増える
- 30％
- 管理職の希望者は増えない、変わらない
- 70％
受験はしない旨は言明していますが。
私が昇任試験を受けない理由は、職員の勤怠管理・労務管理を法規・政令どおりに実現することが不可能だと考えているためです。
（仕事量が多いことは、私は別にかまいません）
というのは、多くの職員が異常な労働状況のもと働かざるを得ない現状です。
その原因になっているのは部活・行事・次々に付加される〇〇教育・・・
これらを実現するために実質強制の「おねがい」をしなくてはなりません。
そこに強い違和感を感じています。
制度として学校が色々なものを抱え込み過ぎているところに問題があると思います。
貢献意欲の問題であり、管理職が次世代に夢を与えられているかという質問に繋がります。
どの業界でも後継者問題があります。
老害という言葉もあります。次世代に繋ぐことができるか、管理職の背中が今の時代の結果である事を知りましょう。最後は生き様です。評価は他人がすることです。