各誌の報道にあるように、安倍首相の諮問機関である教育再生会議は、６月１日に首相官邸で総会を開き、第２次報告を行った。第２次報告の内容は、教育再生会議のHPで確認できる。
　物議をかもした「母乳による育児」を奨励する「親学」の提言は取り下げられたが、全体としては第１次報告で掲げた提言をより具体化した形となった。

　今回、教員の生活に直接の影響を与えそうな内容は、給与体系の変更だ。公立学校の教員給与を一律に優遇する従来の給与体系が見直され、優秀と評価された教員を優遇する弾力的なものへと変更するのだという。
　教員の働きやすい環境を整備するとうたう一方で、給与格差を生み出してプレッシャーを与えるのはどうか…という心配も聞かれる。
　また、今回具体的に示された内容を見ると、土曜授業や夏期休暇の活用、「徳育」の教科化、小学校での自然体験・中学校での職業体験の実施など、教員の時間外労働が増えそうな予感のする提言も多い。先生の「慢性疲労」は続きそうだ。
　いろいろと問題点を指摘されることの多い教育再生会議だが、これほど教育行政が注目されることは、近年では珍しい。重要な視点が提案されているのも事実。教員や児童・生徒にとって良い教育環境を作るきっかけとなればと思うのだが、みなさんは今回の報告をどう読むのだろうか。