13日の読売新聞の記事より。
　北海道教育委員会（北教委）が、北海道教職員組合が送付してくる主任手当ての普通為替や小切手を廃棄することを北教組に通告した。
　筆者を含め「部外者」にとっては「なんのことやら…」な話題なので、情報を整理しつつこのニュースについて考えてみたい。

　始まりは、1975年、文部省（当時）が「主任制」を導入したことにさかのぼる。教育委員会による管理・統制を嫌う日本教職員組合（日教組）は、この制度に激しく反発。全国で反対運動を繰り広げるなか、主任手当てを組合がとりまとめ、教委に送付するという手段をとるようになった。
　ただ、この運動を現在でも継続しているのは、北教組のみ。北教組は、1978年からの約30年間で累計55億3792万円を送付（返還）した。北教委は、その都度、配達証明付き書留で返送（再返送ともいえるか？）していたが、今後は返送せずに廃棄することに決めた。返送費用年間約13万円が、税金の無駄だと考えられるからだ。

　ここまでが、この記事の概要。
　気になる点が1つ。これまで返送された主任手当ては、その後どのように扱われていたのか、ということだ。このことについては読売の記事では触れられていない。
　検索すると北海道新聞の記事がヒットする。

（北教委から北教組に返送されてきた主任手当てについて）
北教組はこれを再換金し本部が一括管理。これまでの総額は三十七億円に達している。

　さらに疑問点が増える。
　疑問点1：55億円が返送されたのに、なぜ37億円しかないのか。
　疑問点2：自らの主張を貫くために返還したものを、返送されてきたからといって再換金してしまったら、返還運動の趣旨に反することにならないか。
　教育委員会側の対応にも疑問がある。
　疑問点3：「無駄」に気づくのが遅すぎないか。
　疑問点4：受取拒否はできなかったのか。また、このように「勝手に送りつけられたもの」はすべて、わざわざ配達証明付き書留で返送しているのか。

　情報を整理しても、さらに疑問点が出てくるばかり。両者それぞれ言い分はあるのだろうが、「部外者」にとっては「何をやってるのかなあ…」という思いが強い。普通為替は、換金せずに一定期間が過ぎると、受取人・差出人の双方とも権利を失うという。これが最も相応しい解決方法かもしれない。