小学校の授業時間増の素案まとまる―中央教育審議会
新聞各紙の報道によると、文部科学省は30日、小学校の国語、社会、算数、理科など主要教科の授業時間数を約1割増やす方針を固めたとのことだ。また、高学年では英語の授業を週1コマ程度実施し、一方で、総合的な学習の時間は週1コマ程度削減されることになる。
同省は今年度中に改定される学習指導要領に反映する方針だ。
小学校の授業時間増は1977年の学習指導要領の改訂以来、30年ぶりで、下表のように近年では減少を続けていた。今回の素案では、年間で約350時間の増加となるという。
| 学習指導要領の告示 | 小学校の総授業時間 |
|---|---|
| 1951 年 | 4335 時間 |
| 1958 年 | 4366 時間 |
| 1969 年 | 4366 時間 |
| 1978 年 | 4339 時間 |
| 1989 年 | 4339 時間 |
| 1998 年 | 4025 時間 |
※1951年は試案
この流れは、今年1月の教育再生会議で正式決定した第1次案（PDF）を受けてのもので、同案には初等中等教育を中心に、以下の7つの提言が盛り込まれていた。
- 「ゆとり教育」を見直し、学力を向上する
- 学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする
- すべての子供に規範を教え、社会人としての基本を徹底する
- あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てる
- 保護者や地域の信頼に真に応える学校にする
- 教育委員会の在り方そのものを抜本的に問い直す
- 「社会総がかり」で子供の教育にあたる
今回の動きは、1つ目の“「ゆとり教育」の見直し”に当たり、いわゆる学力低下批判への対応と見ることができる。だが、授業時間を1割増やす事が実際の“学力の向上”に繋がるかは、学校現場の努力にかかっているのが現実と言えるのではないだろうか。
長年に渡り進行してきたゆとり教育路線の急転換だが、この負担を一手に負うことになる現場に対し、今後3年で教職員を約2万人増員する方針で負担を緩和しようとする動きもある。これらの政策が奏功して学力の向上を達成するよう、今後の動向に注目したい。
- 「総合学習」削減 国語、算数など時間増 学習指導要領改訂素案（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070830/gkk070830000.htm - 教育再生会議 第１次案正式決定 首相、３法案意欲（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070125/gkk070125002.htm - 時間数を増やして欲しい教科は？（明治図書ONLINE）
http://www.meijitosho.co.jp/enquete/enquete.html?topic=20070713Q1
この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
コメントの一覧
1件あります。
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- 1
- 名無しさん
- 2007/9/3 9:42:55
さてさて「言語力」を謳う文科省は、ゆとり転換に対して国民にわかりやすい言葉で説明責任を果たしてくれるんでしょうかね。
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