今春、卒業予定となっている大学生の就職内定率が、昨年12月1日現在で前年比2.0％増となる81.6％となり、1998年以来の80％台を回復したことが、文部科学省と厚生労働省の調査でわかった。

　12月1日時点での内定率は、1999年に80％台を割り込んで以来、70％台に低迷していたが、2007年の団塊世代の大量退職、いわゆる2007年問題を見越して企業が新卒の求人を増やした結果、2003年の73.5％を底に上昇に転じ、4年連続の回復傾向となった。

　今後も少子化による労働人口の減少が続くことから、しばらくは学生優位の売り手市場が続くと見られている。