連日報道されている中国産餃子による健康被害問題。4日の中日新聞の記事によれば、餃子を輸入していた天洋食品製品を使用していた学校は、全国の国公私立の幼稚園、小中学校のうち、計601校（32都道府県）。具体的な被害のあった学校はなかったとのこと。

　文部科学省は、1月30日に 1回目の注意喚起を各都道府県の教育委員会に促した。さらに31日には、厚生労働省がリストアップした製品の使用及び当該製品に起因したと疑われる健康被害の有無について、報告を依頼していた。

　上の中国新聞の記事は、この報告の集計結果について報じたもの。文部科学省の調査では被害の出た学校はなかったが、各紙の報道によれば、宮城県塩釜市教委など中国製餃子の使用を自粛するところもでてきている。

　一方で、以前に中国産食材の使用中止―「学校給食の安全」は守られるかでもお伝えしたように、中国製食品の使用中止はコスト面などでの打撃が大きく、給食費の値上げは避けたいと使用中止に踏み切れない教委もあるようだ。

　基本的に児童・生徒は出された給食を食べなければいけないので、厚生労働省をはじめ行政の厳重なチェック体制づくりを願いたい。

• 給食現場で「中国離れ」＝広がる自粛、コスト増懸念も−ギョーザ中毒事件受け（時事通信）
  http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2008020400022