13日の各紙の報道によると、文部科学省が今年度から私立大学への補助金の削減幅を拡大するとのこと。定員割れの学部、学科がある私立大学に対し、現行で最大15％の削減率を、2011年度までに最大50％まで引き上げる。

　文科省が公表している「私立大学等における経常的経費と経常費補助金額の推移」によると、私立大学に対する経常費補助金の総額は、制度の始まった昭和45年以降、平成18年度まで年々増加傾向にあった。

　また少子化の影響で、私立大学の17年度の入学定員未充足率は41.3％にのぼり、入学定員未充足の大学数も、平成8年度に16校になったのを境に年々増加の一途をたどり、17年度には全国で160校となっている。

　文科省はこれまでにもプロジェクトチームを設け、平成17年5月に「経営困難な学校法人への対応方針について」を取りまとめるなど私学の経営改善に向けた取り組みを行ってきたが、資金面の助成だけでは状況が変わらない中、あえて補助金の支給基準を厳しくすることで、大学側に経営の安定化を促す狙いもあるようだ。