教員給与に時間外勤務手当導入を検討―文科省
9日の時事通信の記事によると、文部科学省は、教員給与に時間外勤務手当を導入することを検討しているようだ。これまでも、一律支給される「教職調整額」の弾力化が検討されてきたが、法的な問題から時間外勤務手当導入に方向転換したとのこと。
教職調整額の弾力化と時間外勤務手当―教員の「残業手当」にメリハリをつける点では同じなのだが、実際に運営するとなると大きく違う制度だ。最大の違いは、弾力化されるとはいえ前者は予め決められた調整額が支給されるのに対し、後者は時間外での勤務に対して手当が支払われるということ。後者の場合、時間外勤務の把握をどこまでできるかが大きな課題となる。
また、時間外勤務手当を導入した場合、教員の勤務に対する意識の変化も懸念される。そもそも「教職調整額」は、教員の時間外勤務が社会問題化する中で、教職には自発的な勤務体制が望ましいという観点から昭和46年に導入されたという経緯がある。時代が変わったとはいえ、教員に期待される自発性まで失われてしまうのは問題だろう。
最近の教員勤務実態調査によると、たとえば通常期の小学校で平均残業時間が約5時間から0分と教員によって大きく差が開いている。現在の「教職調整額の一律支給」の改善が必要なこと自体は間違いないだろう。今後の検討の行方に注目したい。
- 今後の教員給与の在り方について（中央教育審議会答申）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/07041100.pdf - 教員の「残業手当」にも“メリハリ”導入へ
http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/kaigi/?id=20070077（2007/6/14）
この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
こういう文章を書く人まだいるのですね。定性的な文章で実態を表していない。定量的な文章がこれから報道記者に必要なことなのに。こんなんでは報道機関は潰れちゃう。
さて、実際、何〜何時間の人の割合が多いのでしょうか。早く帰れる人（その日の仕事を終了できる人）は７学年の人ぐらいです。教頭は別。養護教諭、専科、ＴＴ、（教務）ぐらいなもんです。だから平均を使うのです。こっちの方がよっぽど事実を伝えている。もっと報道記者は勉強してほしいものだ。
分布が極端に偏ってると平均も実態と乖離するような気がするし、難しいですね。
まずは身内？である文科省が意識を変えないと…かもしれません。
それはそうと、教員って机が汚い人が多いですよね・・・自戒の意味をこめてですが。机がきれいなら仕事ができるという訳ではないでしょうが、これでは一般の人からは仕事の効率が悪いんだろうなと疑われても仕方ないかも・・・。
自分の机が書類の山になっているから、空き机で作業している先生が結構いますね・・・。
プリントでたくさん来るからですよね。
１日出張に行けばもう山になってます。
メールとかにすればいいんでしょうけど，
PCは私物のを使っていますからね。