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政府「新待機児童ゼロ作戦」発動へ
kyoikujin
2008/2/28 掲載

 政府は27日、希望するすべての人が子どもを預けて働ける社会を目指す「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。今後10年間で、保育所などの保育サービスの利用児童数を100万人、放課後児童クラブ(学童保育)の対象である小学1〜3年生の登録児童数を145万人増やすことを目標としている。

 同政策では今後3年間を集中重点期間と定め、以下の方針に基づいた社会基盤の構築に取り組む。

  1. 保育サービスを量的に拡充するとともに、家庭的保育など保護者や地域の事情に応じた保育の提供手段の多様化を図る。
  2. 小学校就学後も引き続き放課後等の生活の場を確保するため、放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)にも施策対象を拡大する。
  3. 保育サービス及び放課後児童クラブについて、女性の就業率の高まりに応じて必要となるサービスの中長期的な需要を勘案し、その絶対量を計画的に拡大する。
  4. 子どもの健やかな育成と預ける保護者の安心の確保の観点から、一定の質が確保されたサービスの提供を保障する。

 具体策としては、家庭的保育(保育ママ)の制度化や、認定こども園の設置促進、事業所内保育施設に対する支援の充実などが挙げられている。

 政府は、目標実現のためには「一定規模の財政投入が必要」と強調しており、当然ながら成否は財源の確保によるところが大きいだろう。これ以上の少子化を食い止めるために、社会全体で子育てを支援する体制が整備されることを期待したい。

この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
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