文部科学省は12日、平成18年度の公立小中学校の教材費購入状況についての調査結果（PDF）を公表した。国は各自治体に約813億円を交付したが、実際に予算計上されたのは約533億円（約66％）にとどまった。

　前年度は約803億円の財政措置に対し、約579億円（約73％）が予算計上されており、18年度は総額で50億円近くもの減少。教材費が昭和60年度に一般財源化された当時の交付に対しての予算額の割合（予算措置率）は120％を超えていたが、地方財政の悪化を受けて平成5年度以降は右肩下がりで減少、ついに70％を切ってしまう事態となった。都道府県別では、予算措置率が100％以上の自治体は、東京、大阪、福岡の3つだけで、ほとんどの都道府県で100％を下回った。

　先月21日にも、平成19年度の公立小中学校の学校図書購入費の予算措置率が8割弱にとどまっていることがわかったばかりで、教育関連予算を後回しにせざるを得ない地方自治体の苦しい台所事情が浮かび上がってくる。

　地方交付税については、最終的な使途は自治体の裁量に任されているとはいえ、あまりに国の財政措置と乖離するのは問題があるという意見がある一方で、使途を限定したり条件をつけることには、自治体の自主的な運営を保障する地方交付税の趣旨に反するとの意見もある。

• 学校図書予算、交付の8割弱しか使用されず―文科省調査（2008/4/24）
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20080205