文部科学省は13日、小中学校の新学習指導要領の完全実施に向けて、来年度から前倒しで実施する移行措置の内容を告示した。4月24日に発表されていた案から大幅な変更はなかった。

　小学校では、来年度より算数、理科と体育の低学年で授業時数を前倒しして増加させる。総合的な学習の時間は、中学年では授業数を減らし、高学年では外国語活動に充てることができるとしている。総時間数は全学年で週1コマ増えるが、国語、社会、体育の中学年の授業時数増は完全実施の平成23年度からとなる。

　中学校では、来年度より3年間かけて数学と理科の授業時数を前倒しして増加させる。一方で選択教科等と総合的な学習の時間を減らすため、総時間数は完全実施までは増加しないこととなった。平成24年度からの完全実施では、国語、社会、保健体育、外国語の授業時数増が実施される。

　算数・数学と理科については、前倒しして実施する内容の補助教材を配布予定としているが、具体的な内容についてはまだ詳細は明らかになっていない。

　中央説明会は今月末から順次実施され、文科省は新学習指導要領及び移行措置の周知徹底を図り、スムーズに移行が進むよう取り組んでいく考えだ。

• 移行措置期間中の標準授業時数について（PDF）
  http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/ikou/003.pdf
• 先行実施内容明らかに―新指移行措置案公表（文科省）（2008/4/25）
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20080206