「青少年ネット規制法」が成立
「青少年ネット規制法」や「有害サイト規制法」などとして知られる、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が11日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。
5月22日の記事では法案の骨子を取り上げたが、成立した新法では、18歳未満の子どもがネット上の有害な情報を閲覧できないようにするため、携帯電話事業者にフィルタリングサービスの提供を義務づけ、PCメーカーにはフィルタリングソフトの利用を容易にする措置を義務づけた。
6日の衆院可決に際し新聞協会が「有害情報の定義について、表現の自由の観点から、国が関与すべきではない」との懸念を表明したとの報道もあったが、新法では有害性の判断は民間に委ね、国の関与は排除している。
青少年によるネット犯罪やいじめなどについて、法規制の前に教育にできることがあるはず、という見方があるが、相次ぐ事件に対策が後手に回ってしまっていた感は否めないところかもしれない。新法が成立したとはいえ、規制の多くが努力義務で罰則が設けられていない以上、子どもたちを犯罪から守るために、教育が解決すべき余地が残されていると捉えることもできるのではないだろうか。
- ネット規制法、参院で可決・成立…有害性判断は民間の第三者機関に(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080611-OYT1T00398.htm - 「参院で慎重な議論を」――ヤフー、MSなど5社「ネット規制法案」に懸念(ITmedia News)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/09/news070.html - 衆院通過した「青少年ネット規制法案」に新聞協会が懸念表明(ITmedia News)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/06/news098.html - 携帯フィルタリングサービスに改善要請―総務相(2008/5/1)
http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20080214
この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
表現の自由ばかりでなく、表現の規制も必要です。
または、新しい概念がほしいものです。
安全に生活する権利など。
こういう問題を教育が解決した時代、国があるのなら教えてほしいものです。