文部科学省が23日に公表した「大学・短期大学･高等専門学校の平成21年3月新規卒業予定者の就職内定取消状況等に関する調査について」によると、平成21年1月5日現在で、内定取消しの通知を受けた新卒者が全国で753人に上ることがわかった。この調査の対象は、全国の大学・短期大学･高等専門学校1,235校。そのうち約96％にあたる1,190校から回答を得た。

　内定取消しを受けた学生を学校種別でみると、大学が264校（732人）、短期大学が14校（16人）、高等専門学校が5校（5人）だった。また取消しを受けた後の状況としては、内定取消し解消が41人（約5％）、企業との示談に応じたケースが345人（約46％）、未解決が201人（約27％）となっている。

　さらに内定取消しには至っていないが、企業から何らかの連絡を受けた学生が456人いたことがわかった。そのうち14人が自宅待機、43人が採用時期の後ろ倒し、274人が内定辞退を示唆されており、その他にも、採用条件の変更などの説明を受けたものも138人いた。
　先の見えない不況の下で、新卒者の就職活動が厳しくなっている現状を表す結果となった。

• 新規専修学校卒業予定者の就職内定取消状況等に関する調査について（文部科学省）
  http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/01/1218092.htm