財務省は3日、平成20年度の予算が無駄なく効率的に使われているかを調べた予算執行調査を公表した。計12省38の事業が廃止や実施方法などの見直しを求められ、文部科学省は家庭教育支援や奨学金などの6つの事業について指摘を受けた。

　地域の子育て家庭への訪問や相談対応、子育てサポートリーダーの養成などを行うモデル事業については、モデル事業の趣旨に反して先進的な取り組みが行われていなかったり、地方単独事業としてもともと実施していた事業を国の予算に付け替えただけだったりしていたことから、廃止、統合も含めた抜本的な見直しを求められた。

　また、返還滞納の増加が問題になっている奨学金制度については、滞納者の3人に一人が毎月あるはずの電話での督促を受けた記憶が全くないと回答するなど、回収業務がきちんと実施されていないことが明らかとなったことから、初期延滞の督促強化を図るべきとされた。一方で、延滞者の状況にあわせた小額返済も促すべきなどと、将来の貸付財源を確保するために、少しでも回収率をあげるよう今後の実施方法に注文がつけられた。

文科省が指摘を受けた6事業

• JASSO、奨学金の回収を強化(2008/10/17)
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/kaigi/?id=20080464