「教育安心社会」実現のための報告書まとまる―文科省
文部科学省は、3日に「教育安心社会の実現に関する懇談会報告」を公表した。この報告書によると、教育費の負担を軽減するため、すべての3〜5歳児に対して幼稚園・保育園を無償化することや、小学校・中学校での学用品、修学旅行費等の十分な就学支援などの施策の実現を目指すことがうたわれている。
この懇談会は、塩谷文科大臣の主催で、厳しい経済状況を受けて、意欲と能力がある誰もが安心して教育を受けることができるような施策展開を図ることを目的に開催されており、これまでに4回の議論を重ねて今回の報告書がとりまとめられた。
「懇親会からのメッセージ（PDF）」にあるように、「社会の宝」である子どものため、幼稚園・保育園から大学・大学院までのすべての段階に渡り、公教育の負担や質に関する安心を実現する施策案が盛り込まれた報告となっている。
この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
まさにですね。色々とメニューを並べるより、一つ二つに絞って実現していった方が近道だと思います。でも、関係各所に気をつかうためにあれこれと並べるしかないんでしょうね。民主政治の限界なのか日本だけが末期症状なのか・・・。