文部科学省が22日に公表した「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（速報値）」によると、平成22年3月31日現在、全国の全公立学校における電子黒板の整備状況は約56,000台と、前年3月末までの16,403台を大幅に上回ることがわかった。配備された電子黒板をタイプ別に見ると、テレビ一体型が約24,000台、ボード型が11,000台、ユニット型が約21,000台となっている。

　都道府県別に電子黒板のある学校の割合を見てみると、大阪府が79.3％でトップ、兵庫県が77.7％、神奈川県が77.5％で続いており、下位の宮崎県（28.9％）、北海道（26.7％）、長崎県（24.2％）とは50％以上の差がある状況だ。

　この調査は、今年3月に全国の全公立学校を対象に行われたもの。
調査項目は学校におけるICT環境の整備状況と教員のICT活用指導力の2つにわかれている。

　学校におけるICT環境の整備状況としては、電子黒板の他に、コンピュータ1台あたりの生徒児童数が6.4人（昨年度7.2人）、普通教室の校内LAN整備率が81.2％（同64.0％）などとなっていることも明らかになった。

　教員のICT活用指導力については、平成19年3月から

A　教材研究・指導の準備・評価などにICTを活用する能力
B　授業中にICTを活用して指導する能力
C　児童・生徒のICT活用を指導する能力
D　情報モラルなどを指導する能力
E　校務にICTを活用する能力

の新基準で調査されているが、Aが73.9％、Bが58.5％、Cが60.3％、Dが68.6％、Eが69.4％といずれも平均で昨年をわずかに上回った。