14日の産経新聞によると、文部科学省は公立小中学校の教員給与のうち、残業手当の代わりに一律支給されている教職調整額について、教務などの負担に応じて配分する方針を固めたとのこと。

　教職員給与については、各都道府県で基本的に校長、教頭、教諭、助教諭などの職に応じて４級の給料制が定められており、大多数を占める教諭は一つの級で処遇されているのが実情。教職調整額については休職中・勤務中を問わず一律４％で支給されている。

　中教審「教職員給与の在り方に関するワーキンググループ」では平成18年に実施した教員意識調査（PDF）の「仕事量が多すぎて、今のままでは長く続けられそうにない」との項目で、「あてはまる」（“どちらかといえば”も含む）が約36％、「あてはまらない」が約31％との結果が出たことを、「負担感の差が出ている」と分析。 ３月29日の答申（PDF）では“メリハリのある”教員給与の在り方を提言していた。
　
　教職調整額自体が現在の本棒扱い（ボーナスや退職手当等の基礎額として換算されている）からはずされることが案となっていることもあり、全日本教職員組合（全教）は反発を強めていたが、実施されるとなると、何よりも“メリハリ”の基準が求められることになる。

　民間では以前より「能力主義」が導入されており、残業手当にあたるものがボーナス・退職金に換算されていることに違和感を覚えるとの論調もあるが、教育の現場にも同じように導入できるものなのか。また、なによりもそのことで教育の“質”は向上していくのかについてはまだ不透明な部分が多い。