21日の読売新聞の記事によると、文部科学省は来年度から学校や教育委員会へ理不尽な苦情、要求をする保護者への対応を外部の専門家に委託する方針を決めた。このような保護者は、「モンスターペアレント」とも呼ばれている。
　具体的な対策はまだ決まっていないが、全国の教育委員会からアイデアを募り、そのうち10の教育委員会で試験的に実施するというもの。成果が認められれば全国に広げていくそうだ。

　同新聞で6月に主要都市の教育委員会に向けて行われた調査によると、67の教育委員会のうち、40の教育委員会で小・中学校での保護者の理不尽なクレームについて事態を把握していた。また、18の教育委員会では何らかの対策を講じていたとのこと。
　東京都港区の弁護士に相談できる窓口を設置したニュースは記憶に新しい。他にも佐賀市では教育委員会に保護者のクレーム対応を専門とする職員を配置、東京都江東区では臨床心理士と相談して解決するなど様々な対応をしていることが明らかになっている。

　保護者の理不尽な要求に対する処理については、教育再生会議でも取り上げられたり、公立校に配置されているスクールカウンセラーにもクレームへの相談の役目を期待されるなど、対応策が急がれていた。今回の「外部委託」では来年度予算にその事業費を盛り込み、いよいよ本格的に国が保護者のクレーム対策に乗り出すことになったと言えるだろう。

　学校現場では保護者への対応だけでなく、学力低下問題やいじめなど先生が抱える問題は多い。本来の学習指導や生徒と向き合う時間がない、といった状況が今回の「外部委託」で少しでも改善されることを期待したい。一方で、安易に外部に任せてしまうなど学校が過剰防衛的になると閉鎖性が強まり、ますますお互いの立場を理解しようとしなくなるのではないかという懸念も出てきそうだ。子どもたちを学校と家庭が連携しながら育てていくという本来の姿勢を忘れず、有効に機能するような対策が全国的に広がっていくことを期待したい。