24日の朝日新聞の記事によると、東京大学の国際競争力を高めるために、大手銀行や自動車メーカーなど15社が計120億円の基金をつくり、運用益の一部を大学側に寄付することになった。

国際的に見た東大の資金力の現状は？

　日本国内では最高学府として多くの国家予算が投入されているように見える東大だが、世界的に有名な大学と比べると、その資金力には歴然とした差がある。
　アメリカのハーバード大学の基金は約3兆円で、運用益だけで年間約4000億円を計上しており、これだけでも、東大の年間総予算約2000億円の倍にあたる。今回の基金を加えても、まさにハーバード大の足元にも及ばないというのが現状だ。

地方の国立大学はさらに厳しい状況

　2004年の国立大学の法人化以降、政府から学生数や大学の規模に応じて各大学に自動的に配分され、大学運営の基礎的予算になっている「運営費交付金」が年々縮小傾向であることなど、国立大学をとりまく経営環境は、厳しさを増している。さらに、この「運営費交付金」については、今後、各大学の研究・教育成果に応じた配分がなされる可能性が高い。
　財務省のシミュレーション（平成18年度科研費の配分割合から運営費交付金を算定したもの）では、東大を含む13大学を除く、74大学（全体の85％）で交付金が減少し、そのうちの50大学では50％以上の減少、という結果が算定されている。これらのほとんどは地方の大学であり、とりわけ教育系の単科大学が厳しい状況におかれていることが明らかになっている。

• 「運営費交付金」財務省によるシミュレーション（PDF）
  http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseib190521/02_e.pdf
• 私立大学補助金、削減幅拡大へ―文部科学省（2008/2/14）
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20080073
• 教員は魅力ない職業か―進む教育学部離れ（2008/1/21）
  http://kaigi.edublog.jp/9CEC0331